大学等非常勤講師ユニオン沖縄

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ユニオン加入のお願い

 大学等非常勤ユニオン沖縄は、現在、各大学の非常勤講師の皆様へメールボックスなどを通じて、下記の加入のお願いを配布しています。
 
 大学等で働くみんなが安心して、力を発揮できる環境をつくっていくための大切なユニオンです。特に今年は様々な制度や体制を整えていく大事なときです。 
 数は力です。加入することが、活動を支える一歩です。今ある環境もユニオンが交渉の上、得てきたものがあります。ユニオンが権利を守る、環境を整えていくために、まずは加入し、それぞれの形で参加していただきたいと思います。加入をお待ちしています! 
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# by okinawa-hjk-union | 2013-04-21 21:09 | お知らせ

ユニオン第6回総会のお知らせ

  第6回総会の開催の案内を掲載いたします。みなさま、どうぞご参加ください。  
        
大学等非常勤ユニオン第6回総会のお知らせ

     日 時:2013年 5月11日 午後2時
     場 所:琉球大学  法文学部棟 304教室

     議 案:1.就業規則・労働協約(案)の協議
         2.規約改正 (会費、役職等)
         3.役員選出

 非常勤講師の皆さま、新学期も始まり心新たに日々の講義や学生の皆さんとの交流を楽しまれていることと思います。


 さて、今回琉球大学の5年上限雇い止め人事規定見直し案の撤回を勝ち取った非常勤ユニオンでは、次のプロセスに心を向けています。
 県内各大学で今後予想される雇い止めの増加やパワハラなどの問題に立ち向かうために、非常勤ユニオンのメンバーを増やし組織としての力をつけてゆくことを目指しています。

 今回の雇い止め闘争の中で、私たちは立場の弱いものでも心を合わせ力を集めれば、大きな力を発揮できるということを学びました。どうぞ皆様も、非常勤講師の生活権と人権を守り、助け合って生きていくためにユニオンに加入しませんか?

 今後は、会員一人一人の悩みや問題を丁寧に取り上げていく、ハートのある組織にしてゆきたいと考えています。一人では実現不可能なことも、みなで力を合わせれば取り組んでゆくことができます。この機会にあなたもユニオンに参加して、ともに歩む喜びと安心感を感じて下さい。


                  大学等非常勤講師ユニオン沖縄  書記長 新城知子
                  お問い合わせ:098-944-3037
                   Email: shinjotomoko[@の半角]gmail.com


     
   

   

     
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# by okinawa-hjk-union | 2013-04-21 20:49

琉大改正労働法問題:4月施行案は非常勤講師は対象外に

 琉球大学は4月施行の就業規則改正案における「更新の期間を含め、雇用期間は通算5年を限度とする」という基本方針から、非常勤講師を外すことを決定しました。

 とりあえずの4月からの施行は回避されたことを報告します。

 今後、ユニオンとしてはまた大学との対話、交渉を継続していきます。そのためにもユニオンはどのような働き方を望むか、よき制度をつくるにはどのような対話をいつ行っていくか、私たちで話合い、大学側に示していくことになるでしょう。

 琉大の決定を報じた琉球新報記事です。
「琉大の改正労働法問題 非常勤講師ら対象外
 上限5年適用せず 安定雇用へ交渉継続」(2013年3月29日)
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# by okinawa-hjk-union | 2013-03-29 11:47 | メディア

参考:琉大教授職員会の大学への提案

 琉大教授職員会は第2回団体交渉で手交した申し入れ書の中で、人事規程変更案の提案部分を紹介してくださっています。全国で同じ問題に直面している人たちにともに考えてもらいたいということでブログに載せてくれているので、こちらにも転載します。

以下、教授職員会のブログより転載です。元記事はこちら

改正労働契約法に係る第2回団体交渉を持ちました
 本日、教授職員会は大学当局と、改正労働契約法に係る第2回目の団体交渉を持ちました。今日は労使交渉を担当する理事だけではなく、この件について責任を負う担当理事も出席し、まだまだ見直しが進行中の大学の方針と人事関係規程の変更案について、教授職員会からの提案をまとめた申し入れ書を手交し、説明をしました。

 教授職員会としては、「事実上の雇い止め」、「無期雇用権の抑制」という誤ったメッセージを発信したりすることのないよう、地域に根ざした大学として沖縄県の現状を踏まえ、社会の期待に応える制度設計のための必要な措置を慎重に検討すべきで、4月1日の人事関連規程の拙速な施行は延期して、まず労使が充分な話し合いを持ち、また任期法の下にある大学という高等教育研究機関への適用についての影響評価に努めるよう、求めました。
 
 また、教学上の観点に立って、非常勤講師の採用に関する判断は学部等の判断に依拠すべきものであるならば、大学本部がなすべきは、それが法令遵守の観点に適うように、適切に実施されるための支援であり、法令遵守の立場から、その指導力を発揮するよう求めています。
 
 現在、琉大の方針は、まず原則として5年を上限とする、しかし部局の判断によって特例として期間の延長(無期雇用化)を認める場合がある、というものです。無期転換についてのこのような「特例」的制度化が招く事態とは、更新・不更新をめぐる期待や解釈のズレから生まれる紛争の多発、そして、更新に係る裁量権限を背景としたハラスメントの多発ではないかと懸念します。
 組合からの提案は、この悪循環を引き起こす仕組みの逆転です。それぞれの部局が活力あるアイディアをカリキュラムに実現化する幅を許容すること、研究者が望む働き方で大学という場で教育研究する機会、「無期雇用」を特権化することなく、だれもが手を延ばすことが出来る機会として保障すること。まずこれを大原則とし、大学はそれが法令に沿って適切に行われるようサポートし、雇い止め等の法令違反が起こらないよう学内に自制機能を持たせる、そこにこそ指導力を発揮すべきだと考えるのです。
 十全な方針と大言壮語するつもりは毛頭ありません。当事者を含めた労使の話し合いはこれからです。双方が納得のできる制度設計をして、琉大が社会から敬意を持って評される大学として存在感を示すことを、私たちは望んでいます。
 琉大の教授職員だけでなく、全国で同じ問題に直面している皆さんにも考えて頂きたいと思い、以下に、その後半の提案部分を転載します(申し入れ書の全文は教授職員会のWebでご覧頂けます)。”


 [2]就業規則の変更に伴って整えるべき体制
(1)非常勤講師の採用基準の整備。
 今般の労働契約法改正に対する批判のひとつとして「入り口規制」を採用しなかったことが挙げられている。また、採用基準が緩いという先入観が、非常勤講師のある種のイメージを決定的にし、それが恣意的な雇い止めなど不利益に扱ってよい根拠とされることに繋がっている。琉球大学では学部間で非常勤講師の採用に関して、採用基準や規則の有無などを含めて大きな違いがある。「有期雇用契約の濫用的な利用を抑制する」という法改正の趣旨に鑑みて、大学の責任として採用基準を整えること。手続きのための業務量の増大が懸念されるとしても、それは安易な採用を抑制する効果を持つものと捉えるべきである。

(2)更新あるいは不更新について基準と手順の明確化と厳格化。
 更新ならびに不更新の基準を文書化すること(労契法改正に連動した労基法の改定を精緻化する)。
 非常勤講師やプロジェクト採用者の不更新の際には、「雇い止め法理」に適うよう、その決定が合理的であることを双方が確認出来るかたちで整えること。例えば同種の授業や研究プロジェクトが最低5年間は開講・設置されないことを、不更新の基準として明記するなど、慎重に準備すること。
 更新あるいは不更新は充分な余裕をもって事前に文書で通知すること。文書には更新あるいは不更新の決定を行った最終責任者として学長名を記載すること。

(3)非常勤講師の採用期間は、まず現行どおりの1年度を維持すること。その上で、教育・研究に従事する者として一切の労働条件について不合理な相違のないよう、制度を見直し、当事者を加えた労使の充分な話し合いの上で、実施要項として明文化すること。

(4)ハラスメント防止対策に関する指針に、ハラスメントの様態のひとつとして「雇い止め」を追記すること。

(5)学内に雇い止め調査委員会を設置できるよう規程を整えること。
 学長の管理運営責任の下に、「雇い止め法理」を大学の制度に組み込んで実施することで、部局の判断が濫用的にならないよう監督すること。

(6)最低でもこの先5年間は、労働契約法の改正による無期雇用化と、これを踏まえた大学の方針についての適切な説明を、対象者に対して、契約前に、実施すること。各部局に任せず、大学本部(人事課)の責任として実施すること。

(7)労働契約書・労働条件通知書の様式を整え、説明会を実施して、労使の誤解のない明晰なものとすること。

(8)2013年3月31日以前に、すでに長期にわたり契約更新して頂いている非常勤講師については、カリキュラムの柔軟性・可変性にも拘わらず基盤的な教育のために必要とされている人材であり、本人の希望に基づいて無期雇用化の期待権を認めること。その判断を学部に任せるのではなく、大学の原則方針として確認すること。

(9)任期付き教員(定員内)の制度は、これを機に再検討を行い、研究者の流動性の影響を評価し、必要に応じて任期のない教員へ転換すること。

(10)過半数代表者の選挙権・被選挙権を、2013年度に雇用契約予定の全ての非常勤講師に適用すること。このため、前期から周知を図り、後期のみの授業担当者のことも想定して、過半数代表者の選出は10月以降を予定すること。この項について、2013年3月末日までに教授職員会と学長とのあいだで合意書を作成し署名捺印して確認すること。

 申し入れ書の全文は教授職員会のWebでご覧頂けます。
ここまで転載
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# by okinawa-hjk-union | 2013-03-24 14:22 | 情報共有

3/18 琉球大学との団交

 3月18日(月)琉球大学と非常勤ユニオン沖縄との団交が行われました。

 琉球大学側からは、西川泉理事、総務部長、人事課長、課長代理3名、人事任用係長の7名が参加しました。

 ユニオン側からは、新城知子書記長と他9名。そして首都圏大学非常勤組合から書記長志田昇さん(委任状による)がかけつけ、計11名の参加。琉球大学の労働契約法の対応に関する問題が、全国的に関心が高いことを示す顔ぶれとなりました。

 この日の団交では、まず労働契約法18条(参照:ブログ記事首都圏大学非常勤組合『労働契約法第18条をめぐる混乱について」』」)の大学側とユニオン側の共通理解をはかるところから始め、ユニオン側の要求を説明していきました。

 まずは対話の第一歩である団交を終えて、大学側の対応をまっているところです。

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@琉球大学
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# by okinawa-hjk-union | 2013-03-20 22:23 | 活動報告

3/18 琉球大学と非常勤ユニオンの団交@琉大

 先にお伝えしましたとおり、明日3月18日、琉球大学で琉球大学と非常勤ユニオンの団交が行われます。

 日時:3月18日 月曜日 17:15~ 18:15 
 場所:大学本部棟 2階 第1研修室

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要求事項は以下のとおりです。
1.2月15日に全学説明会で提案のあった「労働契約法の改正に伴う本学教員人事関係規定等の見直しについて(案)」について4月1日からの施行の中止を求める。

2.本件に関する非常勤講師対象の説明会の開催を求める。

3.本件に関して、非常勤教員への過半数代表者選出の選挙権及び被選挙権の適用を求める。

 琉球大学の対応に全国からも懸念が示されており、首都圏大学非常勤組合もかけつけてくださっています。

 琉球大学の誠実な対応がひきだせるよう、そしてこれが対話のよき一歩となるようユニオンは準備を重ねてきました。琉大とユニオンがグッド・プラクティスを示せる機会となってほしいです。そのためには、4月からの施行をとにかく食い止めなければなりません。

 ぜひ念とご注視を!
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# by okinawa-hjk-union | 2013-03-17 17:19

首都圏大学非常勤組合「労働契約法第18条をめぐる混乱について」

2012 年 12 月 22 日発行 首都圏大学非常勤組合『控室』第 84 号 に掲載されている「労働契約法第18条をめぐる混乱について」の記事を転載します。
 
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                  首都圏大学非常勤組合の皆さん、お世話になっています!

 大学側の誤解や、一部の大学の強行策が、その後大きな争いになる可能性があることをわかりやすく説明しています。
最近、来年4月から施行される労働契約法第18条を理由に、5年後には非常勤講師全員を雇い止めにするという動きが一部の国立大学で生じています。首都圏大学非常勤講師組合は、関西圏非常勤講
師組合とともに、国会議員を通じて、緊急に厚生労働省に陳情を行いました。その内容は以下の通りです。

<厚生労働省による説明>
共産党田村参院議員の仲介による首都圏大学非常勤講師組合・関西圏大学非常勤講師組合厚生労働省陳情メモ
2012年11月28日 参院議員会館908 田村智子議員室
出席者 藤野雅弘厚生労働省労働基準局労働条件政策課政策係長、田村智子議員、加藤紀男議員秘書、(以下組合側出席者、敬称略) 松村、志田、衣川、新屋敷

藤野政策係長発言要旨:
*公務員は、改正労働契約法が適用されない。
*国立大学(独立国家行政法人)の非常勤講師には適用される。
*2013年4月1日以前の1年契約の反復更新による期待権はリセットされず、「雇い止め法理」が適用される。
*5年勤務すると、たとえ週1回の勤務でも、本人が希望すれば、有期契約は無期契約に転化する。
*ただし、勤務時間、賃金等の労働条件は変わらない。
*無期に転換したからといって、合理的な理由があれば、解雇できる。
*2013年4月1日から「契約更新5年上限」について: 5年までと決めること自体は、禁止はされないが、雇い止め法理に基づき期待権を主張して争うことは出来る。
*無期契約にならないように、5年で雇い止めにするのは個人的には、望ましくないと思うので、各大学に説明していきたい。

以上のように、無期契約になったからといって、非常勤講師に何かメリットがあるわけではありませんし、使用者側に何かデメリットがあるわけでもありません。
にもかかわらず、一部の大学では、無期契約になるのを恐れ、事前に全員雇い止めにする意向を表明しています。この問題は、まず法律に対する誤解から生じていると思われます。

<一部の大学の誤解>
*5年勤務すると、専任教員になるわけではありません。
第一に、5年勤務すると、無期契約になると言っても、合理的な理由があれば、解雇できるし、専任教員のように雇用が無条件に保障されるわけではありません。
逆に、有期契約であっても、期待権が生じている場合には合理的理由なく雇い止めにすることは出来ません。つまり、非常勤講師に関する限り、無期転換といっても、基本的には現状と何か変わるわけ
ではありません。
第二に、賃金・労働条件は有期契約の時と同じでいいことになっているので、無期契約で雇い続けても、人件費が増えるわけではありません。一部の大学は、無期転換を「専任化」と混同して、5年た
つ前に雇い止めにしないと財政破たんすると勘違いしている模様です。しかし、非常勤講師にとって雇い止めは死活にかかわる問題であり、笑って済ませるわけにはいきません。

*すでに期待権が生じているので、5年雇い止めを強行した場合は、大きな争いに。
また、今回の法改正により、雇い止めの法理が法律化され、すでに期待権の生じている労働者を雇い止めする場合には、これまで以上に合理的な理由が必要になりました。期待権は法改正によって、リ
セットされることはありません。
ありもしない「専任化」の幻におびえて、雇い止めにするのは、合理的な理由がない雇い止めの典型です。したがって、もし雇い止めが強行されるならば、労働委員会や裁判所など公的機関も活用した大
規模な労使紛争・社会問題となることは必至であり、大学のイメージも傷つき、使用者側に財政的なメリットは全くありません。

*18条の趣旨は、「雇用の安定」です。
さらに、今回の法改正は、「雇用の安定」を大義名分としたものです。法の趣旨と反対のことを、この法律を理由にして強行するならば、まさに公序良俗に反する無法行為と言わざるをえません。
大学は、「最高学府」であり、高度な知性が期待されていることは言うまでもありません。一部の大学には、法学部の先生のアドバイスもいただき、直ちに無法な雇い止め計画を撤回するよう求めます。

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# by okinawa-hjk-union | 2013-03-16 16:20 | 情報共有

手続き的な問題として〜琉大の非常勤講師への通知・説明

 この重要な問題を、琉大の非常勤講師へ琉大はどのように通知し、説明をしようとしていたのかですが、琉球大学は2月15日の説明会の案内を2月13日づけの文書で郵送しました(下記の文書です)。沖縄県内の非常勤講師の多くは2月14日に受け取ったようです。
 
 周知期間もまったくもって短く、内容についても「労働契約法の改正に伴う本学の対応について」と一行あるだけで詳しく述べられていません。また、これは非常勤講師に特化された説明会でもありませんでした。どれだけの非常勤講師が説明会でこの状況を知ることになったのでしょうか。
 
 この説明会については、教授職員会さんのブログで配布資料説明会の様子があげられています。  

 これを読むと、厚労省とか文科省の情報収集には時間をかけていることがわかります。しかし、この前に当事者からの情報収集や、非常勤講師との対話の場を設けた跡はありません。
 
 教授職員会の公開質問状の回答では、「なお説明会は全学的に再度開催する予定である」と回答しています。しかし、それは大学側の情報収集、対話の場の設定や、当事者への周知や説明の努力をせずに、規約改正を施行したことを決定した説明を意味しているのでしょうか。
 


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# by okinawa-hjk-union | 2013-03-16 13:56 | 情報共有

琉大の対応を教授職員会の公開質問状の回答から読む

 
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 琉球大学教授職員会は、4 月1 日施行の改正労働契約法に関連して、琉球大学の教員人事関係規定等の見直し案に対し、2013年2月28日に公開質問状を提出しています。
 
 教授職員会サイトで読むことができます。→こちら

 「1.人材こそ大学の資源 」と「2.長期的な採用人事計画」を柱にし、この問題をどのような基準で、どのような手続きで大学は取り組むべきかという理念と、施行された場合、運営上、具体的に浮上する問題を洗い出し、どのように考えているかを問う内容となっています。回答の要求の最後の部分にこのような言葉で、大学の対応のあるべき姿が述べられています。
 
いずれも大学運営の手続の問題として形式が整っていればいいと言うことではありません。そうすることが規則上・規程上の問題がないかどうかを基準に判断すればいいことでもありません。すべて、琉球大学を今よりもさらに良い大学にしていくための力の源がどこにあるのか、そのためにはどのように大学を運営していくべきなのか、という問題です。
「琉球大学憲章」を引き合いに出すまでもなく、その答えは学長のリーダーシップの下、必要な情報を公開し、現場の事情や声に耳を傾け、議論すべき事項を議論できるような仕方で会議にかける、つまり民主的な大学運営を行なうことであると考えます。そのことが大学運営に関わる全構成員の意欲を高め、より良い大学をつくっていく上での継続的な力になるのです。


 しかし、その回答はこの投げかけられた問いに応えるものではなかったようです。
 
 琉球大学公開質問状の回答(2013年3月12日)→こちら

 あるべき姿の問いかけには応えておらず、具体的な部分になると「各学部の事情により」「学部の判断で」「予め各学部で授業のカリキュラムや専任教育で持つ科目を計画していればそのような問題は起きないと考えている」と学部の運営に投げ、推測で結論づけて回答してしまっています。

  この対応で4月1日の施行を予定しているとは....
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# by okinawa-hjk-union | 2013-03-16 13:01 | 情報共有

琉大の改正労働契約問題の県内紙報道続く

 琉球大学の労働契約法改正の対応の問題について、県内2紙での報道が続いています。

○沖縄タイムス 2013年3月13日
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1面の「大弦小弦」(朝日新聞でいえば「天声人語」のところ)にも琉大の社会的責任を問う厳しい言葉が述べられています。
 
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ウェブでも読めます。
「[大弦小弦]「法の目を盗んで、うまくやりなさい」…」(2013年3月13日)
 「法の目を盗んで、うまくやりなさい」と学生たちに教えたいわけではあるまい。琉球大学が非常勤教員に5年で雇い止めするという方針を示した

▼根拠となる改正労働契約法は、働き始めてから5年を超えた者を無期限で働き続けることができるようにするもの。目的は雇用の安定で、大学のやり方は法律を都合良く曲解したものと言わざるを得ない

▼こういった事態は、法が制定される前から懸念された。やすやすと曲解を許す制度設計に、悪意でもあったのかと勘ぐりたくなる。一方で大学側には、年々補助金が減らされていく事情があり、ほかの大学の動きも気になる

▼県内6大学で働く教員は2000人余り。そのうち非常勤は45・8%と半数に近い。小中学校の13・6%、高校の9・4%と比べても突出している。不安定な身分の彼らが大学教育に大きな役割を果たしている構図はいびつだ

▼教員だけでなく、専門的な知識を持つ学芸員や図書館の司書などの多くが正規職員になれない世情である。「日本を取り戻す」「教育再生」と掛け声は勇ましい。しかし教育・文化の担い手に冷たい政治こそ国の将来を暗くする

▼各大学で合格発表が始まった。胴上げされる受験生の笑顔がまぶしい。暖かい春が来るのに、学問の府の裏側の動きに気持ちが寒々とする。(具志堅学)

○琉球新報 (2013年3月15日)
 こちらも教育面で大きくとりあげられています。大学側の予算面からの改正労働法への対応理由、県内大学の対応情勢に加えて、非常勤講師の現在の状況を丁寧に取材してくれています。
 琉球大学はこのような非常勤講師の現状に耳を傾けて改正への対応を行ったのか、この対応が若手研究者の育成や学生の教育へどのような影響を及ぼすかの考察を行ったのかを問う記事だと思います。
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 いつも力強いサポートをくださる「琉球大学教授職員会」の活動日誌でも記事をあげてくださっています。こちらはこの問題の持つ射程を示しつつ、記事の中で用いられている表現について注意を促す内容。記事とともにぜひお読みいただきたく、抜粋して転載します。「琉大の改正労働契約問題」(琉球新報)
 
そもそも労働条件に期限を設けるべきではないというのが基本姿勢だろう。

 言葉尻を捉えるつもりはないが、「学部の予算の範囲内で無期にすることはできる」「労働者を無期契約に転換するかどうかは、あくまで大学の判断」という表現は誤解を招く。改正法の趣旨はあくまで、長期化する有期雇用状態という現実との折り合いのなかで、労働者の選択として無期化への権利を保障したものなのではなかったか。

 研究者の立場のみに絞って考えても、切り詰められていく予算のなかで、大学という教育と研究を行う労働の特殊性、離島県の人材という沖縄固有の環境、加えて非常勤講師という「働き方」の選択とジェンダーや若手研究者育成の問題、などなど、大学という場所にこの法改正が適用されることが引き起こす複雑系がある。

 ただ、非常勤という働き方が、果たして働く者の「働き方の選択」なのか。自由な選択が保障されていないなかでは、「選択」としてのみ主張することの危うさのほうが先行する。ここでもやはり労働条件に期限を設けるべきではない、という基本姿勢が重要となる。権利が保障されなければならない。その大前提の上で、どのように折り合いを付けるのか、議論を精緻化しなければならない。

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# by okinawa-hjk-union | 2013-03-16 00:30 | メディア

3/18(月) 琉球大学とユニオンの団交

 琉球大学当局とユニオンとの団交の日時が決まりました。
日時:3月18日 月曜日 17:15~ 18:15 
場所:大学本部棟 2階 第1研修室

 全国からも注視されていると聞いています。

 どうぞみなさんも、交渉に挑むユニオンの人たちに応援の念を送ってください。
 そして琉球大学が誠実な対応をするように、ともに祈ってください!
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# by okinawa-hjk-union | 2013-03-13 01:01 | お知らせ

労働契約法改正をうけての大学の対応について国会では

 労働契約法改正についての大学の対応について、国会ではどのように審議されているのか、首都圏大学非常勤講師組合の方から情報をいただいたので、こちらで共有したいと思います。
 
 厚生労働省と文部科学省の見解とも、以下のとおり法の主旨をふまえた答弁となっています。
 
労働契約法改正に関する国会審議(議事録より抜粋)

1. 衆 - 厚生労働委員会 - 2号 平成24年11月07日
「(古屋(範)委員)… 前国会で改正労働契約法が成立をいたしました。これは、五年を超えて同じ職場にいた有期雇用の社員が無期雇用に移行することができる、こういう道を開いた法改正であります。しかし、現状では、大学では、先ほど言ったように無期雇用はもう満杯でありまして、ここはふやすことができない。ですので、五年を超える手前で雇いどめになるおそれがあるわけです。先回りをして、五年以内に契約更新をしない、こういう動きが出るのではないかとの不安が広がっている。」
「政府参考人:厚生労働省労働基準局長(中野雅之君)…このような改正法の内容につきまして、周知し、きちんと御理解いただき、過度な心配から五年手前での雇いどめがふえないよう、現在、大学関係団体と協力しまして、各大学への説明会の開催に取り組んでいるところでございます。また、文部科学省と連携しながら、マニュアルの作成に取り組むなど、大学において改正法の趣旨を踏まえた雇用管理の改善がなされるよう支援していくこととしております。

2. 参 - 厚生労働委員会 - 1号 平成24年11月15日
「政府参考人:厚生労働省労働基準局長(中野雅之君)…改正労働契約法におきまして十九条に最高裁判例で確立しております雇い止め法理を設けた趣旨でございますが、無期転換ルールと相まって五年の手前でも雇い止めが無条件に認められるわけではないということを明らかにするとともに、判例法理が法律に明記されることによりまして、使用者が合理的理由のない雇い止めを回避するようになり、規定の趣旨を考慮した労使の話合いが進むと期待されることから設けたものでございます。
 なお、更新回数の上限を設けることにつきましては、労働契約が合意により成立するという原則に立てば、労働者と使用者がお互いに真に合意して更新の上限を設定することを禁止したり、その効力を直ちに無効とすることは難しいと考えていることも労働契約法改正の際の議論の中では御答弁申し上げたと承知しているところでございます。」

3. 参 - 厚生労働委員会 - 9号 平成24年07月31日
「(秋野公造委員)…これによって研究が後退してしまうとか教育が後退してしまうとか、そういうことが絶対あってはいけないわけでありますが、文科省にとって今後どのようにしていくおつもりか、方針を伺っておきたいと思います。」
「政府参考人:文部科学省高等教育局長(板東久美子君)…今議員御質問のように、このことが流動性を阻害をするということになってはいけないと思いますし、また一方で、更新をされていく今まで形態を取っていたものが今まで以上に短い期間で雇い止めになるというような実態が生じてもいけないというふうに考えているところでございます。
 文部科学省といたしましては、今回の法改正が、先ほど御指摘のように、研究現場で適切な形で円滑に運用されていくかどうかということは非常に重要であるというふうに思っておりまして、厚生労働省と連携をしながら労働契約の運用の適切な在り方についての検討を進めてまいりたいというふうに考えております。」

4. 衆 - 厚生労働委員会 - 15号 平成24年07月25日
「小宮山国務大臣 施行後五年の時点での雇いどめ、これがなるべく起きないようにしながら無期の労働契約に転換させていくということが、施行に当たっての一番大きな課題だというふうに思います。
「小宮山国務大臣 結局、今回、一定の期間たたなければ何もしないというのではなくて、改正法に基づいて無期転換の権利が生まれる前でも、より安定した雇用になるように無期労働契約に転換させていくことが望ましいことだというふうに考えていますので、改正法を施行するときに、既に有期労働契約で長く雇われている労働者も含めて無期労働契約への転換が円滑に進みますように、一つは、有期契約労働者や無期転換後の労働者のステップアップに取り組む事業主を支援するということ、また、業種ごとに実情に応じた無期転換のモデル事例を開発して、また集めまして、それの周知、広報を図るなどしまして、必要な政策対応を検討して、可能なところから実施をしていきたいというふうに考えています。」
古屋範子委員の質問に対して
「金子政府参考人:厚生労働省労働基準局長…今回の無期転換ルールの趣旨につきましては、今議員からも御説明がございましたけれども、有期契約と申しますのは、契約が終了すれば雇用が終了するということでございまして、必ず次回の更新の保証があるわけでもございません。こうしたことで、雇用を継続する方にとっては大変不安定な状態でございまして、そういった雇いどめを恐れて年休の取得などができないとか、それから、労働条件についての交渉力も弱くて低い処遇に固定される問題があるというようなことで、こうした問題に対処するために、有期労働契約が長期間反復更新された場合に、その濫用的な利用を抑制して雇用の安定を図るという趣旨で設けたものでございます。
「小宮山洋子国務大臣:厚生労働大臣(当時) やはり、今回の無期転換ルールの趣旨からしましても、五年のところで雇いどめが起きてしまうと、この狙いとは全く違うことになってしまいますので、先ほども答弁させていただきましたように、何とか円滑に無期労働契約に転換させていく、これが一番大きな課題だというふうに思っています。
 このため、制度面の対応といたしましては、今回の法律案の中で、判例法理である雇いどめ法理、この法制化を盛り込んでいます。これによって、五年の時点でも雇いどめが無条件に認められるわけではないということが法文上も明確にされていると思います。
 また、有期労働契約の更新の判断基準について、労働基準法に基づいて、書面の交付により明示を行うように、これは省令の改正によって義務づけることを予定しています。これによりまして、不意打ち的な雇いどめの防止にもつながると考えています。」 

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# by okinawa-hjk-union | 2013-03-13 00:43 | 情報共有

更新上限反対!をさけぶ緊急院内集会3/28

 全国でも、このトンデモ事態に声があがっています。

 首都圏大学非常勤講師組合、関西圏組合非常勤講師組合の共催で3月28日に開催される「なぜいっそうの雇用不安に? 大学有期教職員からみた労働契約法改正の悪影響 『更新上限』問題 緊急院内集会(3月28日) 」のお知らせが、連帯の呼びかけとともに届きました。

 連帯して闇雲に走り始めた暴走列車をとめましょう! 

[3月21日に3月17日付けの最新版に差し替えました
3月24日に場所と通行証について追記しました
3 月26日に 東京地区大学教職員組合協議会を共催に追加しました]
 
 
平成25年3月17日

                               東京地区大学教職員組合協議会
                                 首都圏大学非常勤講師組合
                                 関西圏大学非常勤講師組合


 
なぜいっそうの雇用不安に? 大学有期教職員からみた労働契約法改正の悪影響『更新上限』問題
緊急院内集会(3月28日)のお知らせ
 


関係者各位

昨年8月に労働契約法が改正され、5年を超えて契約更新される場合は無期雇用に転換できるとい「5年ルール」が初めて導入されました。しかし一部の国立・私立大学では4月に向けて、非正規職員・非常勤講師の更新年限を5年までとする新しい就業規則を設けるようです。それまで10年20年と教えてきた非常勤講師たちが、担当してきた科目の存廃等にかかわりなく一律5年で雇い止めにされるとい
う、 とんでもない事態が進もうとしています。
大学非常勤講師は、特定の科目について教授・学生指導を行うという労働の特殊性から、法改正の趣旨に沿い無期雇用に転換されても、一定の事由があれば雇い止めが可能なため、雇用不安は解消されません。ところが、一部大学当局者による法改正の曲解や逸脱によって、多くの非常勤講師が一律雇い止めにされ、大学での研究・教育活動の継続の道を絶たれようとしています。ありもしない非常勤講師の「無期リスク」に踊る大学経営陣に、我々は黙って従うつもりはありません。
有期研究員も、非常勤講師と同様の問題を抱えています。また大学の非正規職員、任期教員も動揺しており、現場の混乱や教育への悪影響も計り知れません。「雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため」(厚労省HP)のはずの法改正によって、少なくとも今より雇用不安を拡大させる「更新5年上限」を設けるのは法律の趣旨に反するということを、この緊急集会で確認できればと思います。
非常勤講師、非常勤職員、任期教員、任期研究員、大学院生、専任教職員、大学に関連する労働組合や大学に関心を持つ諸団体・個人の皆さま。つまりは教育・研究に関心を持ち、または大学を職場とし生活の一部とされている全ての皆さま。ぜひ緊急集会に参加していただき、屈託のないご意見によって、高等教育機関における労働契約法改正後のあるべき対応を議論できればと考えます。労働法専門の学者も同席いたしますので、この問題に関心・不安をお持ちの多くの方々のご参加を心よりお待ちしております。
                   記

1.名称  なぜいっそうの雇用不安に?
      大学有期教職員からみた労働契約法改正の悪影響
      『更新上限』問題 緊急院内集会

2.主催   東京地区大学教職員組合協議会・首都圏大学非常勤講師組合・関西圏大学非常勤講師組合(共催)

3.日時  3月28日(木)12時~13時半(予定)

4.会場  参議院議員会館B105会議室(地下1階)
     最寄り駅:東京メトロ/丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩7分
     有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口より徒歩4分
      ※有楽町線「永田町駅」1番出口から直通の通路があります。
     案内図:http://bb-building.net/tokyo/deta/457.html

5.概要  労働契約法改正にともなう悪影響について、両組合と大学専任教職員組合・当事者・労働 法学者等を交えて、意見交換を行いたいと思います。

6.その他 参加費無料。人数制限はありませんが、通行証が必要ですので事前にご連絡をいただければ幸いです。必要数把握のため、なるべく前日までに参加人数をご連絡いただければ幸いです。
  
                                    以上
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# by okinawa-hjk-union | 2013-03-09 15:43 | お知らせ

県内紙での報道が始まりました

 県内紙2紙で琉大の労働契約法改正に伴う拙速な規程改正についての報道がされるようになりました。

 沖縄タイムスが総括的な記事を載せてくださっています。非常勤講師が県内6大学の総教員数に占める割合が45.8%であることが書かれており、数の面からも大きな役割を担っていることを伝えてくれています。
 
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 また、琉球新報、沖縄タイムスとも先日の陳情についてとりあげてくれています。
 
 琉球新報は沖縄労働局労働基準部監督課の「同法改正の主旨にあっていない」というコメントをとった記事を掲載しています。
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 沖縄タイムスの記事はこちら。
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# by okinawa-hjk-union | 2013-03-09 00:34 | メディア

県議会への働きかけ

 琉球大学の拙速な非常勤教員の雇用に関する規程改正の対応に対して、短期間で問題を県内に広く知ってもらうために、県議会議員への働きかけを行っています。
 
 3月6日、県議会に陳情を提出しました。文教厚生委員会の狩俣信子議員の力強いサポートを得ています。
 
 以下、提出した陳情書をはりつけます。


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陳 情 書


沖縄県議会
議長 喜納 昌春 殿
                          平成25年3月6日


                 大学等非常勤講師ユニオン沖縄
                  執行委員長 平井 真人

   労働契約法改正に伴う琉球大学の人事規定等の見直し(案)について

 琉球大学は、アメリカ占領下の1950年(昭和25年)に沖縄初の大学として開学して以来、多くの優秀な人材を輩出してきました。復帰後国立大学へと移管し、その後大学法人となった現在も、沖縄の高等教育を担う学術拠点として、沖縄の社会に多大な貢献をなし続けています。この間一貫して、島嶼県としての沖縄の特色を生かし、日本の他の地域では成し得ない教育、研究の成果を社会に還元し、独自の歩みを誇ってきました。
 しかし、琉球大学は今年の4月から労働契約改正法の施行を受けて、大幅な人事規定の見直しを行おうとしています。任期を付されている琉大非常勤教員の雇用に関する基本方針を、「更新の期間を含め、雇用期間は通算5年を限度とする。」という拙速な提案です。しかも大学当局は十分な周知をせず、2月15日に行われた全学説明会の前日に告知文書が届くという状況でした。このような進め方は、有期労働者を保護し利益を与えるという労働契約法改正の理念とは真逆の提案であり、非常勤教員の生活権、期待権、及び人権を踏みにじるものです。非常勤教員として生計を立てながら、研究を続けている若手研究者の研究環境や、学生の教育環境にも配慮を欠いたものだと理解せざるを得ません。
 
さらに、この提案は手続き上の不備をも伴い、就業規則の改定に必要な過半数代表者の選挙権を非常勤教員に与えないまま行われようとしています。基本理念として「自由平等、寛容平和」、「平和・共生の追及」を掲げる琉球大学の自治がこのような拙劣な判断に基づいて行われるということは、その存在に関わる根本理念を自ら貶めていると言っても過言ではありません。今一度立ち止まり、開学の理想を取り戻すことが必要かもしれません。大学という学識と叡智の拠点からこのような提案がなされ、施行されれば、日本の高等教育全体のレベルが問われることにもなると私たちは考えます。

 現在琉球大学が提案しているこの人事規定見直し案は、沖縄の高等教育の質の低下、ひいては沖縄社会全体の人権意識の低下を招くものだと危惧します。国立大学法人としての品格を維持し、社会貢献を続けるためにこの提案は撤廃されなければなりません。

このような状況をふまえて、沖縄県として以下の点について取り組むよう、要望いたします。


1.学内外へ向けて公開の説明会を開き、沖縄社会の声を受け止めたうえでこの提案を再考するよう、琉球大学に働きかけること。

2.「労働契約法改正に伴う本学教員人事関係規定等の見直しについて(案)」の4月からの施行を中止し、代替案を模索するよう琉球大学に働きかけること。

3.高等教育機関として、経営上の懸念よりも常に教学上の配慮を優先させるということを徹底するよう、琉球大学に働きかけること。

                                    (以上)

 
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# by okinawa-hjk-union | 2013-03-07 12:22 | その他

非常勤ユニオン再始動:労働契約法の改正に伴う琉大の対応に対して

 長らくこちらのブログが休止していましたが、ユニオンが再始動していますのでこちらのブログも動かします。
 
 現在、4月1日施行の改正労働契約法に対応し、琉球大学で非常勤職員の雇用に関する規程改正が予定されています。
 しかし、琉大が行おうとしている規程改正は有期雇用の不合理な労働条件を改善するための法改正の主旨に即したものではありません。
 検討案として、「更新の期間を含め、雇用期間は通算5年(学内の異なる職種等から継続して雇用する場合は、その期間を含む。)を限度とする。」という基本方針が提案されています。

 この規程改正理由に教学上の理由は述べられていません。

 そして、このような法の主旨に反している改正、そして、非常勤講師の生活権に深く関係する改正が、当事者との十分な交渉時間どころか、周知期間もないまま、一方的な大学の説明で4月1日から施行されようとしています。

 琉球大学では、2月15日への説明会を2月13日づけで郵送して案内するという、ほぼ周知期間もない案内のみで開催しました。また、それは非常勤講師に特化した説明ではありませんでした。
 活動日誌@琉球大学教授職員会 ブログの「非常勤への説明会通知」にその学内案内がアップされています。

 大学の案と配布資料、教授職員会の公開質問状も同ブログの「改正労働契約法について大学の対応と、組合からの公開質問状」にあげられています。

 このような琉球大学の拙速な規程改正をまず中止し、非常勤講師とじっくりと協議する場をつくることをめざして、ユニオンは現在団体交渉への動きを始めています。
 
 沖縄の教育機関全体への影響も懸念されます。
 どうぞこの動きを支えてください。まず、この問題を多くの人にお知らせください。
 
 ユニオンでは琉大の専任の先生方に、下記の手紙をポスティングしました。

 教授職員会もエールを送ってくれています。← 「ユニオンですから」
 

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# by okinawa-hjk-union | 2013-03-03 23:38 | お知らせ

大阪大学外国語学部非常勤講師予算の大幅な削減について

大阪大学箕面地区教職員組合の声明です。ツイッターでも話題に。「阪大」などで検索。
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声明
「大阪大学外国語学部非常勤講師予算の大幅な削減に抗議する」

 10月19日,東島大阪大学副学長・教育研究担当理事は,外国語学部教授会構成員への説明会を開催し,3年後に外国語学部の非常勤講師予算をゼロにすると通知しました。また,来年度予算に関して,今年度比で3分の2までに減額することを伝えてきました。私たち教職員組合は,この突然で一方的な措置に対し,断固反対を表明し,撤回を要求します。

 私たち外国語学部は,かねてから大学からの非常勤講師削減の要請を受け,学部教育の水準を下げることなく授業数とカリキュラムの改革を行うために,慎重な検討を重ねてきました。この問題を所掌する委員会等で2年近くにわたって削減計画を練り,教授会での再三の検討を経て,今後4年間での大幅な削減を,まさに今,決定しようとしていたところです。それにもかかわらず,その丁寧で慎重な検討を無に帰して,突然来年には現状の3分の2まで減らし,その2年後にはゼロにするという一方的で乱暴な内容を大学執行部は通達してきたのです。

 これは,外国語学部の25言語におよぶ学科におけるカリキュラムを運営不可能に至らしめるのみならず,現在,その担当を100%に限りなく近い数値で非常勤講師に依存している兼修語学(学部内での主専攻語に次ぐ第二外国語の中・上級教育)の授業を廃止することにも等しく,それは即ち2400名近い外国語学部生に直接の打撃を与えるということです。

 東島理事の削減計画によると,のべ279名(通年計算で,のべ140名近く)の非常勤講師が来年度には突然職を奪われる事態に陥ります。その圧倒的多数が専任の職をもたない研究者であり,彼らの生活基盤が著しく脅かされることになります。

 東島理事は,「学部にどうしても必要な非常勤の雇い入れは,部局の予算で賄うこと」と説明しました。外国語学部の教育に携わる部局の教員一人当たりの担当学生数は,他学部に比べて4倍にも上り,その上ほぼ全員が共通教育の授業も担当するなど,学内でも過度な負担をすでに強いられています。その上に非常勤講師予算が大幅削減,ひいては将来的にゼロとなれば,仮に教員の研究費をすべてつぎ込んだとしても部局による予算措置など到底かなうものではありません。

 大阪外国語大学と大阪大学が統合する際,「両学長の確認事項」として署名入りの文書を手交していますが,その中に「専攻語教育に必要な非常勤講師は確保するよう努める」の一文が厳然と存在しています。極めて難航した統合協議は,事実上この一点を確認したことによって最終的に成り立ったと言っても過言ではありません。しかし,この合意事実について,東島理事は「過去のことを言い出すと泥仕合になる」として,統合の拠り所となる合意文書までを無に帰する発言をしました。

 外国語学部は,大阪大学との統合前の大阪外国語大学の時代から,少人数教育が重視される外国語教育や英語教職免許取得のためのカリキュラム保障などの独自の事情に鑑み,文部科学省から非常勤予算が配分されていました。また,大阪外国語大学はそれまで貯金してきた3億円近い資金をもって大阪大学と統合しました。そのお金は大学に召し上げられたままで使途不明でしたが,今回,「国際化した阪大」をアピールするために海外のトップレベルの学生を集めて,入学から卒業まで英語だけで教育を行うコースをこの資金を使って新たに設置することが表明されました。大阪大学は大阪外国語大学との統合以来,機会あるごとに「国際化する阪大」を社会にアピールしてきました。しかし,その実態は,外向けの「国際化」の看板事業に資金を投入する傍ら,本学学生たちの教育水準を根底から破壊するものであり,断固許すことができません。最大の学生数を抱えた国立大学法人として,社会に対して責任ある教育を保障しようとする姿勢がまったく見られません。

 以上の事態は当外国語学部を存続の危機に至らしめるものであり,大阪大学箕面地区教職員組合はこれに対して断固反対し,以下の要求を強く突き付けるものです。

1. 大阪大学は,大学構成員の主体性を根本から否定した独断的な一連の措置を今すぐ撤回せよ。
2. 学生の教育水準を著しく損なう乱暴な非常勤講師削減案を今すぐ撤回せよ。
3. 非常勤講師の大量解雇につながる非常勤講師予算削減案を今すぐ撤回せよ。

2011年10月24日
大阪大学箕面地区教職員組合

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組合ニュース2011第13号
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# by okinawa-hjk-union | 2011-10-24 23:31 | その他

琉大語学教育改革 「不可」減、実力は…?

琉大語学教育改革 「不可」減、実力は…? 『琉球新報』 教育面 2010年3月14日

 琉球大学(西原町、岩政輝男学長)が2009年4月の入学生から始めた新カリキュラムの初年度が終了した。同カリキュラムは英語を中心とする語学教育の「改革」が柱。大学は改革の目的について「(語学の)4年一貫教育を充実させ、学生の語学力向上を図る」としている。しかし、実際には4年を通した語学の具体的な教育方針は策定されておらず、学内では先行きを危ぶむ声が上がっている。

◆モチベーション
 「簡単に単位がとれた。大学の英語って、こんなものなんですね」。新カリキュラムで始まった英語の講義「大学英語」を履修した理学部1年の男子学生は語った。「まあ、英語は好きじゃないし、楽でいいかも」
 新カリキュラムでは、英語(共通教育)を1コマ1単位から1コマ2単位に倍増させ、講義数は半分に削減した。前年度の半分、講義を受ければ、卒業に必要な単位が取得できる。
 大学の非常勤講師でつくる「大学等非常勤ユニオン沖縄」はことし1月、1年生440人を対象に、新カリキュラムに関するアンケートを実施した。その結果、「外国語科目の自習を週何時間やっているか」を問う質問に「ほとんどやらない」と答えた学生が184人で全体の42%を占めた。「1時間以内」は144人(33%)、1時間より長く自習しているのは111人で全体の25%にとどまった。
 同ユニオンの鳥山淳書記長は「学生たちは日々の授業で出た課題をもとに自習する。授業数減でモチベーションが低下している」と指摘した。
 一方、教育・学生・評価担当理事の新里里春副学長は「これまでの授業数では学習に余裕が持てず、『不可』となる学生が多かった。本年度は『不可』の学生は大幅に減った」と新カリキュラム導入の成果を強調し「来年度以降も同様のカリキュラムで進めたい」としている。

◆4年一貫教育
 英語教育を中心とする今回の「改革」では「共通教育と専門教育での『4年一貫教育』実施」が柱だった。
 1・2年で履修する共通教育に引き続き、3・4年で学ぶ専門教育の英語については「各学部で方針を検討する」としている。しかし専門英語科目講義の新設など、3・4年生向けの英語の指導計画を策定した学部は皆無だ。大学が打ち出した「4年間一貫教育」は初年度の講義が終了した3月現在になっても、具体的な方針はないのが現状だ。
 鳥山書記長は「計画がないままに『改革』をスタートさせた」と大学の対応を批判する。
 4年間で学生たちに英語をどう学ばせるか―。「改革」の目的である「語学力向上」を達成するためにも、大学は具体的な指導方針を早急に策定するべきだ。(山城祐樹)
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# by okinawa-hjk-union | 2010-03-15 18:03 | メディア

琉大生 英語学習アンケート 自習「やらない」4割

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スキャナが壊れているので、写真撮影したものを載せています。ご了承ください。
*画像をクリックすると拡大して見やすくなります。
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# by okinawa-hjk-union | 2010-03-09 22:18 | メディア

外国語削減、来年度も 琉大 非常勤講師労組に回答

外国語削減、来年度も 琉大 非常勤講師労組に回答

 琉球大学が2009年度から1年生を対象に外国語の講義数を半減している問題で、労働組合大学等非常勤講師ユニオンは3日、同大と団体交渉した。ユニオンは授業時間数の復活を求めたが、大学側は10年度も同様に実施する方針を示した。
 同大は非常勤講師らが担う共通英語教育の講義数を減らしており、専門科目で新たな英語講義を設けるとしているが、今後については「調査中」と回答。ユニオンに対し、開講が決まった学部はないと説明したという。前期に全学統一の英語テストを導入し、後期に能力別クラスを設けるとしていたが、09年度後期は開講されていないという。(「沖縄タイムス」 教育面 2010年3月4日)
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# by okinawa-hjk-union | 2010-03-04 09:43 | メディア

2010年2月25日の県議会一般質問にて、琉大外国語問題が取り上げられました。

2010(平成22)年2月25日 の沖縄県議会平成22年第1回定例会 一般質問で、山内末子議員(民主党)が琉球大学の外国語問題について、質問しました。

沖縄県議会 議会中継 のページで過去の質問と答弁も見られます。議員名から検索して、ぜひご覧ください。

--がんばって、文字に起こしてみました。-----

山内末子議員(民主党)2010/2/25の一般質問
ビデオ開始4分53秒~
山内議員>琉球大学の語学教育改革による、外国語の講義数半減問題で、大学に対する失望感が広がっております。改善策はないのでしょうか。語学教育に対する教育長の認識を、まず伺います。

21分27秒~
教育長>語学教育に対する認識についてお答えします。外国語教育は異文化理解を深め、国際性豊かな視野の広い人材の育成をはかる観点から重要だと考えております。国立大学法人の教育システムに関しては、大学独自の判断で対応するものと考えております。

<昼休みをはさんで別画面へ>
8分33秒~

山内議員>それから、琉大の外国語教育についてですけど、関係者からお話しを聞きました。教育研究という観点からすると、ほんとうにもう、いいことは何もないと。悪い状況が、次年度に向けてもカリキュラムの改編が大変厳しいという状況になっている。そういうなかで、沖縄県の最高学府、きっとこの中にいるみなさん、ほとんどが琉球大学を卒業したみなさんだと思いますけど、県民からも大きな期待をされている信頼を寄せられている琉球大学が、はたしてそれでいいのか。そのなかで、たしか経営協議会の委員に仲里副知事が入っているかと思います。改善策をいっしょに検討する立場だと思いますが、県としていま何の関わりもないような答弁がありましたので、ぜひそのへんを、経過を含めてですね、県の立場をお示しください。お願いします。

仲里副知事>えーお答えいたします。まあ琉球大学が地域に貢献する大学であって欲しいと、こういうことで県も、積極的に運営協議会の委員を引き受けているところでございます。この英語教育等につきましては、学校の運営の事情によるものであるということで、運営協議会(*注 正しくは経営協議会)でも、やむを得ないものと、了承されております。ただ、県の立場から言いますと、沖縄県の特性として、やっぱりその、これから沖縄の将来を考えていった場合は、世界に開かれたような沖縄、これを目指すべきでありますから、世界の共通語である英語教育には、一段と力を入れていくべきであると、こういう理解を致しております。

山内議員>それがなされてないから、いまこうして質問しているわけなんですけど。県といたしましては、21世紀ビジョンの中で国際人の育成を提起いたしております。それからさきほどからありますように、インターナショナルスクールの創設といった観点からも、外国語を学びたい、そういった学生に応えられない環境になっている状況ということで、県の政策の一貫性がないんじゃないかということで、指摘をしておきます。この件については、また委員会で引き続きやっていきたいと思いますので。(11分40秒 次の質問へ)
経営協議会では、「やむを得ない」改革だと「了承されている」のですね。学生や教員に向けてや、新聞記者の質問には「教育上どうしても必要な改革だ」と、当局はなんども強調していますが、やっぱりウソなんだ。やっぱり。
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# by okinawa-hjk-union | 2010-03-02 23:53 | お知らせ

「改革」の行方 琉大外国語教育

「改革」の行方 琉大外国語教育 上・下 
「沖縄タイムス」 教育面に2010年2月9日11日掲載されました。スキャナが不調なため、写真に撮ったものを転載しておきます。見にくいですがご了承ください。

*画像をクリックすると、2倍に拡大されます。
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# by okinawa-hjk-union | 2010-02-11 17:48 | メディア

ウィメンズ アクション ネットワークのウェブマスター業務の外注化について

WAN(ウィメンズ アクション ネットワーク)のHP管理者に対する、労働条件契約違反が発生しようとしています。このHPはとても充実していて、WANのことも信頼していた(女性の働く権利などを訴えていた団体)のですが、じつに残念なことです。HP作成の仕事は外注とし、管理者には別の仕事を担当させ労働時間を減らし、給料を激減させようという考えらしい。よくある手口ですね。

くわしくは、こちらを↓↓
ウィメンズ アクション ネットワークはウェブマスター業務の外注化を撤回せよ!/ユニオンWAN

■ユニオンWAN(非営利団体における雇用を考える会(仮)― WAN争議を一争議で終わらせない ―
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# by okinawa-hjk-union | 2010-01-05 01:19 | その他

矛盾だらけ!琉大の英語教育

琉大 英語特別選抜を廃止 11年度から 講義用意できず
→今年度入学の学生からはじめるという、専門の授業を英語で行う「専門英語」はいったいどうするつもりでしょう。専門科目担当の教員からは「不可能だ」「英語で授業などできないし学生も理解できない」と指摘されており、「専門英語」の「講義の用意」のめどは、まったくたっていません。(画像をクリックすると拡大します)
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琉大英語試験300人が再試験 
「授業登録への影響はない」
「10月1日前期成績交付」なのに「10月に(前期の)再試験」?
→成績の結果によって、後期登録できる授業が変わってくるというのに影響がないとは?
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# by okinawa-hjk-union | 2009-09-03 10:36 | メディア

高校英語教員に外国語授業削減についてアンケート

納得できない75% 高校英語教員が回答
(*新聞切り抜き画像をクリックすると、拡大されて読みやすくなります。)
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# by okinawa-hjk-union | 2009-08-27 12:33 | メディア

琉球大学学生に外国語授業削減についてアンケート

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# by okinawa-hjk-union | 2009-08-26 15:29 | メディア

『けーし風』で特集

d0075342_111571.jpg新沖縄フォーラム刊行
季刊『けーし風(けーしかじ)』2009.6 第63号

特集
こわれゆく教育と労働--琉球大学のおかしな「改革」

特集の目次は以下の通り。

特集にあたって(鳥山淳)
(資料)外国語授業削減の経緯と問題点
琉球大学の「改革」を問う(田仲康博)
琉球大学初修外国語の行方(森美千代)
(資料)新聞紙面に見る社会の反応
<座談会>
ルー大生、「占拠」を語る(タイラテツ・しゅんぺー・ぽちこ・J's・T・真・下地寛尚・大城永子)
大学教育と労働問題(秋山勝)
<インタビュー>
非正規職員の権利を主張し、働き方を見直す(玉城啓子・仲村宮子 聞き手 鳥山淳)


『けーし風』(税込み500円)のご購入は
e-mail netwind◎atlas.plala.or.jp(◎を@に変えてください。)
または BOOKS Mangrooveへ。
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# by okinawa-hjk-union | 2009-07-06 01:20 | メディア

琉大外国語減 学生・教員 募る不満 きょう説明会 「強行おかしい」

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学生・教員 募る不満 琉大外国語減/きょう説明会「強行おかしい」

 琉球大学は13日午後4時から、同大法文学部新棟215室で、今春入学生から実施している、外国語の講義数を大幅に減らす新カリキュラムについて、新里里春副学長らによる一般向け説明会を開く。「単位の実質化」として、半期の登録上限を厳密に20単位とする新たな制限も加わっており、学生や非常勤講師、専任教員らの不安や不満は一層強まっている。何のための「改革」なのか―。大学当局への不信感は募るばかりだ。(嘉数よしの)

 「同じ学費で授業が減らされるのは許せない」「反対の声を無視して強行するのはおかしい」。ある英語非常勤講師が行ったアンケートに学生はこう答えた。

 大学側は教育改革として始めたが、その妥当性や、十分な説明がないことを問題視する声も少なくなかったという。

 「授業が減ってラッキー」「高校より大学の方が楽」。こんな声も上がった。非常勤講師たちは「学生にそう思われる時点でこの改革は失敗」「教育の質の向上にはまったくつながっていない」と語気を強めた。

 大学等非常勤講師ユニオン沖縄の鳥山淳書記長は、同大と交渉する中で「なぜこんな改革をするのか、明確な回答は得ていない」と話す。「当局は財政上の理由ではないとしている。外国語の能力を高める上で、授業時間の半減は致命的なマイナス。理解できない形で授業を減らしている」と指摘する。

 県立高校の教員は「今の琉大は生徒に安心して勧められない」と漏らす。別の教員は「実施後に説明会を開くなんて遅すぎる」と憤った。

 同大教員も「大学の存在意義が問われている」と危機感を持つ。新城郁夫准教授は「学生の学習権を奪い、(授業を減らされた)非常勤講師は物心両面で傷ついた。大学は理念を放棄している。来年は元に戻す、それが最も大切な応答責任だ」と語った。(沖縄タイムス 2009年05月13日 社会 )
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# by okinawa-hjk-union | 2009-05-13 11:22 | メディア

琉大・単位登録上限 学内に不満や異論

琉大・単位登録上限 学内に不満や異論
外国語講義減で一般向け説明会 来月13日開催
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# by okinawa-hjk-union | 2009-04-17 22:50 | メディア

制度開始で学内混乱 琉大講義削減/半期登録「上限20単位」も拍車

「沖縄タイムス」2009年04月11日 社会

制度開始で学内混乱 琉大講義削減/半期登録「上限20単位」も拍車

 琉球大学で、新入生を対象に外国語の授業時数を大幅に減らす新カリキュラムが始まった。

 半期の単位の登録上限を厳密に20単位とする新制限も加わったため、新入生は授業組み立てに困惑。「学ぶ意欲をそがれた」との不満もあがっている。教員側も新カリキュラムに不慣れのため対応に苦慮、学内に混乱が広がっている。

 同大は本年度入学生から、外国語科目については、前年度までと同じ授業時数で従来の倍の単位を与える。法文学部に入学した女子学生(18)は授業登録終了後「多くのことが学べると期待していただけにがっかりした。何のための改革なのか説明してほしい」と嘆いた。

 法文学部の教員は「学生には授業を受ける権利、選ぶ自由があるのに大学側が十分にサービスを提供できていない。新入生に大きなしわ寄せがきている」と話した。

 別の教員は「大学側が外国語の『水増し』と上限20単位のシミュレーションをしなかったために、大きな混乱を招いている」と指摘する。

 新カリキュラム撤回などを求めていた学生有志の構内座り込みは、1カ月を迎えた。学生たちは今後、別の抗議行動を検討するという。大学当局は、新カリキュラムについて「近日中に何らかの形で説明する」としている。
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# by okinawa-hjk-union | 2009-04-11 23:33 | メディア
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大学等非常勤講師ユニオン沖縄


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