大学等非常勤講師ユニオン沖縄

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県議会への働きかけ

 琉球大学の拙速な非常勤教員の雇用に関する規程改正の対応に対して、短期間で問題を県内に広く知ってもらうために、県議会議員への働きかけを行っています。
 
 3月6日、県議会に陳情を提出しました。文教厚生委員会の狩俣信子議員の力強いサポートを得ています。
 
 以下、提出した陳情書をはりつけます。


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陳 情 書


沖縄県議会
議長 喜納 昌春 殿
                          平成25年3月6日


                 大学等非常勤講師ユニオン沖縄
                  執行委員長 平井 真人

   労働契約法改正に伴う琉球大学の人事規定等の見直し(案)について

 琉球大学は、アメリカ占領下の1950年(昭和25年)に沖縄初の大学として開学して以来、多くの優秀な人材を輩出してきました。復帰後国立大学へと移管し、その後大学法人となった現在も、沖縄の高等教育を担う学術拠点として、沖縄の社会に多大な貢献をなし続けています。この間一貫して、島嶼県としての沖縄の特色を生かし、日本の他の地域では成し得ない教育、研究の成果を社会に還元し、独自の歩みを誇ってきました。
 しかし、琉球大学は今年の4月から労働契約改正法の施行を受けて、大幅な人事規定の見直しを行おうとしています。任期を付されている琉大非常勤教員の雇用に関する基本方針を、「更新の期間を含め、雇用期間は通算5年を限度とする。」という拙速な提案です。しかも大学当局は十分な周知をせず、2月15日に行われた全学説明会の前日に告知文書が届くという状況でした。このような進め方は、有期労働者を保護し利益を与えるという労働契約法改正の理念とは真逆の提案であり、非常勤教員の生活権、期待権、及び人権を踏みにじるものです。非常勤教員として生計を立てながら、研究を続けている若手研究者の研究環境や、学生の教育環境にも配慮を欠いたものだと理解せざるを得ません。
 
さらに、この提案は手続き上の不備をも伴い、就業規則の改定に必要な過半数代表者の選挙権を非常勤教員に与えないまま行われようとしています。基本理念として「自由平等、寛容平和」、「平和・共生の追及」を掲げる琉球大学の自治がこのような拙劣な判断に基づいて行われるということは、その存在に関わる根本理念を自ら貶めていると言っても過言ではありません。今一度立ち止まり、開学の理想を取り戻すことが必要かもしれません。大学という学識と叡智の拠点からこのような提案がなされ、施行されれば、日本の高等教育全体のレベルが問われることにもなると私たちは考えます。

 現在琉球大学が提案しているこの人事規定見直し案は、沖縄の高等教育の質の低下、ひいては沖縄社会全体の人権意識の低下を招くものだと危惧します。国立大学法人としての品格を維持し、社会貢献を続けるためにこの提案は撤廃されなければなりません。

このような状況をふまえて、沖縄県として以下の点について取り組むよう、要望いたします。


1.学内外へ向けて公開の説明会を開き、沖縄社会の声を受け止めたうえでこの提案を再考するよう、琉球大学に働きかけること。

2.「労働契約法改正に伴う本学教員人事関係規定等の見直しについて(案)」の4月からの施行を中止し、代替案を模索するよう琉球大学に働きかけること。

3.高等教育機関として、経営上の懸念よりも常に教学上の配慮を優先させるということを徹底するよう、琉球大学に働きかけること。

                                    (以上)

 
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by okinawa-hjk-union | 2013-03-07 12:22 | その他
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