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琉大の対応を教授職員会の公開質問状の回答から読む

 
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 琉球大学教授職員会は、4 月1 日施行の改正労働契約法に関連して、琉球大学の教員人事関係規定等の見直し案に対し、2013年2月28日に公開質問状を提出しています。
 
 教授職員会サイトで読むことができます。→こちら

 「1.人材こそ大学の資源 」と「2.長期的な採用人事計画」を柱にし、この問題をどのような基準で、どのような手続きで大学は取り組むべきかという理念と、施行された場合、運営上、具体的に浮上する問題を洗い出し、どのように考えているかを問う内容となっています。回答の要求の最後の部分にこのような言葉で、大学の対応のあるべき姿が述べられています。
 
いずれも大学運営の手続の問題として形式が整っていればいいと言うことではありません。そうすることが規則上・規程上の問題がないかどうかを基準に判断すればいいことでもありません。すべて、琉球大学を今よりもさらに良い大学にしていくための力の源がどこにあるのか、そのためにはどのように大学を運営していくべきなのか、という問題です。
「琉球大学憲章」を引き合いに出すまでもなく、その答えは学長のリーダーシップの下、必要な情報を公開し、現場の事情や声に耳を傾け、議論すべき事項を議論できるような仕方で会議にかける、つまり民主的な大学運営を行なうことであると考えます。そのことが大学運営に関わる全構成員の意欲を高め、より良い大学をつくっていく上での継続的な力になるのです。


 しかし、その回答はこの投げかけられた問いに応えるものではなかったようです。
 
 琉球大学公開質問状の回答(2013年3月12日)→こちら

 あるべき姿の問いかけには応えておらず、具体的な部分になると「各学部の事情により」「学部の判断で」「予め各学部で授業のカリキュラムや専任教育で持つ科目を計画していればそのような問題は起きないと考えている」と学部の運営に投げ、推測で結論づけて回答してしまっています。

  この対応で4月1日の施行を予定しているとは....
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by okinawa-hjk-union | 2013-03-16 13:01 | 情報共有
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