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大学等非常勤講師ユニオン沖縄

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沖縄県立芸術大学からの回答

2006年11月29日に、沖縄県立芸術大学と団体交渉を行いました。文書での回答をお願いしたのにもかかわらず、「文書を作成する考えはない。今後も、(ユニオン側の要求にかかわらず)大学が必要だと判断した場合についてのみ、文書を作成する」(大学側)とのことなので、ブログに残して記録しておくことにしました。

以下がその内容です。

沖縄県立芸術大学からの回答(2006年11月29日)

①学内での組合活動権について
大学運営上支障のない範囲で許可する。
非常勤講師メールボックスへの文書投函を認める。
掲示については、掲示スペースなどの問題を考慮して判断する。掲示を希望する場所がどこなのか、具体的に提案してほしい。提案を受けて判断する。
印刷機・コピー機の無料使用については、便宜供与にあたるため、許可できない。

②労働条件通知書について*すでに発行しているもので問題なし(平井委員長から)

③給与算定基準の明示について
(やりとり)
「給与は個人情報であるので提供できない」と回答(大学)
「各人の給与ではなく、給与体系を示せということ」と反論(ユニオン)
「県の内規なので大学だけの判断では決められない。本庁人事課に問い合わせてから書記長に連絡する」と回答(大学)

④採点と成績入力に対する賃金・交通費の支払いについて
そのような規則がないので支払えない。規則の新設を求めるのであれば本庁人事課と交渉してほしい

⑤受講生少数を理由とする不開講の際の補償金支払いについて
履修者が少数でも開講している
   
⑥台風等による一斉休講の際の賃金支払いについて
休講時には支払えない。
その回数分の補講を実施してほしい。

⑦講義回数が不足する学期日程になっている場合の不足回数分の賃金支払いについて
回数が不足しないように配慮している。
足りない曜日については補講期間を設定して、別の曜日でも学生の出席が可能になるように調整している。

⑧雇い止め(コマ数減)を行う際の交渉について
更新しない場合には、非常勤講師本人に対して、事前に書面で理由を明示して伝達する

⑨病休・産休・育休・介護休・看護休についての制度設定について
沖縄県の嘱託員規則の中に該当するものがないので対応できない。
産休については労働基準法に基づいて対応するが、委嘱の任期が終わった後のことを保証することはできない。

*組合が文書での回答を求めたのに対して
今回の回答内容について、文書を作成する考えはない。
今後も、大学が必要だと判断した場合についてのみ、文書を作成する。

以上です。
by okinawa-hjk-union | 2006-12-09 17:58 | その他
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