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学費を免除に!

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2009年2月25日 13時20分 NHKニュースより
景気や雇用情勢が悪化するなか、私立大学に比べて学費が安い国立大学でも経済的な支援が広がっています。このうち東京大学は、年収400万円以下の家庭の授業料を全額免除する制度を導入したところ、免除となった学生は前の年度より8割近く増加し、20人に1人の授業料が免除されました。

経済的に厳しい学生を支援しようと東京大学では、今年度から家庭の年収が400万円以下であれば授業料を全額免除する制度を導入しました。その結果、今年度の後期に学費全額免除された学生は695人で、昨年度の後期より8割近く増加しました。これは全学生のおよそ5%に当たり、20人に1人の授業料が免除されたことになります。東京大学では「景気後退で、来年度も申請が増える可能性がある。財政上の課題はあるが、制度はできるだけ続けていけるよう努力したい」と話しています。経済的な支援は、ほかの国立大学でも広がっていて、東京学芸大学は来年度から教員を目指す年収300万円以下の家庭の新入生を対象に、授業料や入学金を全額免除し、年間40万円の奨学金を出す制度を導入することにしているほか、京都大学も景気が急激に悪化したことから、ことし1月から3月までの家庭の収入をもとに、来年度の授業料を免除する臨時の制度を導入することにしています。このほか、広島大学も今年度から経済的に厳しい学生を対象にセンター試験で90%以上の得点をすれば授業料や入学金を全額免除し、月10万円の奨学金を出す制度を設けています。
東大では、親の年収が400万円以下の学生が20人に1人。去年より8割増、とのこと。琉球大学の学生の親の収入は、数年前の統計で200-300万円が最多数です。いまは、もちろんもっと下がっている。400万円以下となれば、いったい何割ぐらいの学生が相当するのでしょう。しかも、琉大生の姉弟の数は東大生より、ずっと多い!ああそれなのに、琉大は授業料免除などの臨時制度いっさいなし、まったく考えていないそうです。泣きながら退学・除籍する学生が続出していても知らん顔。建築会社に払う十数億円もの大金があるのなら、数万円から数十万円ずつを、困っている多くの学生に支給すべきです。
by okinawa-hjk-union | 2009-02-26 12:44 | メディア
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