大学等非常勤講師ユニオン沖縄

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12月17日(月) 14時から16時ごろまで

沖縄県労働委員会で行われる
公開審問を傍聴しに来てください!


 大学等非常勤ユニオン沖縄が団体交渉を申し入れたところ、県立芸大がこれを拒否したため、沖縄県労働委員会に対して「不当労働行為救済申し立て」を行い、いまその手続きが進められています。
 今後、12月17日(月)、1月(日時未定)、2月(日時未定)の3回にわたって公開の審問が行われ、双方が意見を陳述し、反対尋問も行われます。傍聴は誰でも可能です。非正規労働者の待遇問題に関心がある方は、ぜひ足を運んでください。
12月17日(月) 14時から(2時間程度)
会場:沖縄県労働委員会(県庁2F)
*傍聴者は県庁駐車場の利用も可能です
 組合員の平井真人氏(県立芸大非常勤講師)は、2006年度から担当講義時間を半減させられ、年間給与は約140万円に減少しました。07年度はさらに時間数が半減することを通告され、年間給与は約70万円にまで減少する見通となってしまいました。とても生活が成り立たない収入です。
 また平井氏は05年はじめに県立芸大の給与未払いなどを労働基準監督署に申告し、その結果、県立芸大に対して是正勧告が出され、問題は県議会でも指摘されました。その年以降、平井氏の勤務時間と給与は激減しはじめました。芸大側は「カリキュラムの見直し」を口実にしていますが、06年度に非常勤講師が担当していた講義のうち「見直し」によって廃止されたのは、平井氏が担当していた講義だけでした。これは、「権利を主張する非常勤講師」に対する報復的な措置であり、深刻な違法行為です。
 そのため非常勤講師ユニオンは、昨年12月に県立芸大に対して団体交渉を申し入れ、07年度の時間数半減について説明と再検討を求めることにしました。
 ところが県立芸大は、交渉に応じること自体を拒否しました。組合が要求した団体交渉に応じることは、事業者の最低限の義務です。にもかかわらず県立芸大は、「非常勤講師の配置について交渉に応じることはできない」という不可解な主張をくりかえしています。大学には、労働法が適用されないのでしょうか?
 そんな馬鹿げた話はありません。法律を遵守し、率先して範を示すべき立場にある行政の機関が、人を雇う際の最低限のルールさえも踏みにじっています。

社会が注目することが大切です。
ぜひ傍聴に訪れてください。

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by okinawa-hjk-union | 2007-12-13 17:15 | お知らせ
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