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廃墟の行方。

201X年 琉球大学の語学教室。
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および、20X0年 研究室棟跡地。
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photo by Lainmoon(△) & :: The 2th RoOm ::(▽)
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by okinawa-hjk-union | 2009-02-28 02:23 | その他

学費を免除に!

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2009年2月25日 13時20分 NHKニュースより
景気や雇用情勢が悪化するなか、私立大学に比べて学費が安い国立大学でも経済的な支援が広がっています。このうち東京大学は、年収400万円以下の家庭の授業料を全額免除する制度を導入したところ、免除となった学生は前の年度より8割近く増加し、20人に1人の授業料が免除されました。

経済的に厳しい学生を支援しようと東京大学では、今年度から家庭の年収が400万円以下であれば授業料を全額免除する制度を導入しました。その結果、今年度の後期に学費全額免除された学生は695人で、昨年度の後期より8割近く増加しました。これは全学生のおよそ5%に当たり、20人に1人の授業料が免除されたことになります。東京大学では「景気後退で、来年度も申請が増える可能性がある。財政上の課題はあるが、制度はできるだけ続けていけるよう努力したい」と話しています。経済的な支援は、ほかの国立大学でも広がっていて、東京学芸大学は来年度から教員を目指す年収300万円以下の家庭の新入生を対象に、授業料や入学金を全額免除し、年間40万円の奨学金を出す制度を導入することにしているほか、京都大学も景気が急激に悪化したことから、ことし1月から3月までの家庭の収入をもとに、来年度の授業料を免除する臨時の制度を導入することにしています。このほか、広島大学も今年度から経済的に厳しい学生を対象にセンター試験で90%以上の得点をすれば授業料や入学金を全額免除し、月10万円の奨学金を出す制度を設けています。
東大では、親の年収が400万円以下の学生が20人に1人。去年より8割増、とのこと。琉球大学の学生の親の収入は、数年前の統計で200-300万円が最多数です。いまは、もちろんもっと下がっている。400万円以下となれば、いったい何割ぐらいの学生が相当するのでしょう。しかも、琉大生の姉弟の数は東大生より、ずっと多い!ああそれなのに、琉大は授業料免除などの臨時制度いっさいなし、まったく考えていないそうです。泣きながら退学・除籍する学生が続出していても知らん顔。建築会社に払う十数億円もの大金があるのなら、数万円から数十万円ずつを、困っている多くの学生に支給すべきです。
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by okinawa-hjk-union | 2009-02-26 12:44 | メディア

琉大前、AVONうさぎあらわる。

琉大前、AVONうさぎあらわる。

AVONうさぎを見る。
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by okinawa-hjk-union | 2009-02-21 00:49 | その他

さようなら琉大憲章。

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by okinawa-hjk-union | 2009-02-20 23:26 | その他

授業数復活認めず 県芸大とユニオン交渉 救済申し立て

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「沖縄タイムス」2009/2/20朝刊
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by okinawa-hjk-union | 2009-02-20 23:23

琉球大学 画期的な学習方法を導入 教育界に新風?

琉球大学 画期的な学習方法を導入 教育界に新風
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琉球大学が、このたび画期的な学習方法をあみ出した。

授業数を半分に減らし自習時間を増やすという、いたってシンプルな方法で、時間に余裕ができて、学習効果が向上するというもの。同大学の理事によると、英語科の専門家チームが研究と検討を重ねた結果作り出した、まさに画期的な学習方法だという。琉球大学内では、ノーベル賞級の発明ではないか、との声も聞かれる。

県内の各教育機関は、どういう仕組みで学習効果が上がるのか、ぜひとも説明会を開いて欲しいと要望しているが、琉球大学側は説明会の開催を拒否。秘密主義だと批判する関係者もいる。

d0075342_23392637.jpgこの奇想天外かつ画期的な学習方法を取り入れたカリキュラムは、2009年4月入学の新入生に、さっそく試されることが決定した。在校生からは、「超うらやまし~!」「新入生ばかりずるいのではないか」「同じ学費を払うのに、新入生だけが優遇されるのは許せない!」などの声があがっている。

琉大キャンパス内では、早くも噂を聞きつけた学生が、授業を自主休講し自習を実践する姿も見うけられた。

d0075342_23594361.jpg写真左は、自習実践中の留学生ら。沖縄から発信されたこの画期的な学習方法を、帰国後ぜひとも世界に普及させてもらいたいものだ。

「沖縄月月新聞」2009年2月30日より
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by okinawa-hjk-union | 2009-02-16 23:46 | その他

はじめからすべてでたらめだった。

琉球大学の外国語授業削減「改革」の経緯を、箇条書きにしてまとめてみました。

1.2008年11月25日 理事により「来年度から語学授業を半減する」決定が下達される。同日、アジア言語担当者への説明会で理由としてあげられたのは、①教育改革②予算削減 の2点。(英語担当者、ヨーロッパ言語担当者にどのような説明があったかは把握していません。)

2.①教育改革:「琉球大学の教育評価が下位5%のレベル」にあり、これを早急に改善しなければならない、という説明だった。しかしこれは、嘘であることが2009年1月28日に明らかになる。じっさいは、大学評価・学位授与機構による琉球大学の教育評価は5段階評価の3。(*これは多くの国立大学法人が含まれるレベル。)

3.②予算削減 独立法人化後、毎年約一億円ずつ運営費交付金が削減されている。そのため、「琉大の予算は火の車だ」と、誰もが信じこまされてきたが、じつはこれも嘘だった。毎年、数億円の予算が余っており、当局はそれを「目的積立金」として貯めていた。人件費や図書館・研究費などの小口での出費ではなく、大口の出費(土木工事)のために貯めこんでいたもので、この「積立金」を消化するために、来年度から学内では数カ所で大規模な工事(総工費十数億円)が始まる。

4.こうしたことを指摘すると理事は「琉大の外国語は非常勤依存率が高く、減らすように外部評価で指摘された」と発言。これもまた虚偽だった。逆に「多彩な科目を教育上の必要から、非常勤講師を委嘱する必要があるケースも多いのではないか。非常勤依存率については、単に数字だけを問題にするのではなく、実態の分析点検を通して必要性の有無を示してほしい。」と指摘されていた。

5.「語学の授業が半減して、なぜ語学力が向上するのか」という問いに、理事は「共通教育の語学授業は半減するが、専門科目で英語科目を充実させる」と公に発言。しかし、このようなカリキュラム変更は全く検討されていないばかりか、大学で正式に決定されてもいない。じっさいは実現不可能であることを理事も認め、「むりならやる必要はない」と発言。

6.非常勤講師ユニオンとの5回にわたる団体交渉では、以上のような発言が繰り返されていた。組合との団体交渉で、こういった無責任で不誠実な虚偽発言が繰り返されることは、大きな問題である。

7.琉球大学の語学授業に責任のある法文学部が、2月6日の教授会で「上記のような矛盾は理解するが、もう手遅れだ。撤回すれば、事務的な手続きが多すぎるから導入するしかない」と「判断」。反対意見が多数あったにもかかわらず、採決をとることも拒否して強行「合意」。2月10日部局長懇談会で「受け入れ」を表明。

2月6日の教授会で大学教育センター長(語学など共通教育機関の責任者)は、「来年度のカリキュラムは10月中には決まっていないと、来年度の実現は不可能だ」と発言。振り出し1.に戻ってご覧ください。そもそも、この改革は11月25日に「決定」されているのです。センター長はこの発言を、もっとはやく理事に向かってはっきり言うべきでした。

さて、このあといったいどうなるのでしょう。理事は学生の質問書にも答えず、説明会も開かないと言っています。建築業者に支払われる「目的積立金」が正しく使われているのか、来年度からの実施が決定した英語の学力測定テスト(一回数千万円)をなぜベネッセが請け負うことになったのか、などについて厳しく調査・監視すべきでしょう。研究費でパソコン一台買うのだって、競売にかけてるのですから。
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by okinawa-hjk-union | 2009-02-15 12:00 | その他

「沖縄タイムス」朝刊一面コラム

「沖縄タイムス」2009年02月15日  朝刊一面コラム
[大弦小弦]

 琉球大学は新年度の入学生から外国語の授業を大幅に削減する。先日、見直しを求めてきた法文学部の教授会が「苦渋の選択」と容認した。
 一連の流れで最も大きな影響を受ける学生や、あおりで収入が激減する非常勤講師は蚊帳の外に置かれた。学内外で署名活動を展開したが、その思いは大学側には届かなかった。
 語学教育は、非常勤講師に支えられてきた側面がある。授業の持ちコマ数の多さだけではない。かつて、身分が不安定で低賃金にもかかわらず熱心に中国語を教えた教師が、多くの教え子を中国留学できるまでに育てたことを知っている。
 語学が苦手なかつての学生からみれば、基礎授業は減るのに、英語で専門科目を学べる力がつくとは考えにくい。二年後には小学校でも英語の授業が始まり、語学重視の流れにも逆行している。
 さらに、これは一国立大学の学内問題に収まらない。独立行政法人になって、毎年約一億円ずつ運営費交付金が減らされ続けている。その結果が人件費の抑制であり、「教育の後退」につながっているとしたら―。
 土俵は違うが、同じ独法化がいわれる県立病院の将来を懸念する。私たちの教育や病院の先細りを歓迎する人はいない。「知性の集団」である大学や病院が「安易な手法」を取り込んでしまう意味は殊更大きい。(与那嶺一枝)
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by okinawa-hjk-union | 2009-02-15 10:50 | メディア

琉大の語学授業削減計画 実態分析し必要性判断を

「琉球新報」 2009/2/10(火) 朝刊
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by okinawa-hjk-union | 2009-02-14 21:59 | メディア

外国語教育の改悪に反対する法文学部教員有志の意見書

琉球大学法文学部教授会では、教員有志によって、以下のような意見書が提出(法文教員全員に配布)されていました。教授会では、これらの問題点を「理解」した上で、「しかし、いまさら元に戻すのは事務的な手続きが煩雑すぎて(つまり、面倒くさい)、現実的ではない」、という「結論」に達したのだそうです。しかし、「結論」を確認する多数決さえとらなかったとのこと。

「事務的な手続きが多すぎる」ことが、問題だらけの「改革」を受け入れる理由になるなんて、まったく信じられないことです!2009年度以降の学生が、どうなってもいいってことですね。

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外国語教育の改悪に反対する法文学部教員有志の意見書

 私たちは、さまざまな問題点が指摘されているにもかかわらず、大学当局によって来年度から強行されようとしている外国語教育の改悪に強く反対する。

 そもそも、当局は今回の「改革」案を提起するにあたって、「琉球大学の教育評価が下位5%のレベル」にあり、これを早急に改善しなければならないということを根拠にしてきた。

 しかし、1月28日の評議会報告の段階で、大学評価・学位授与機構による琉球大学の教育評価は5段階評価の3であり、これは多くの国立大学法人が含まれるレベルであるとはじめて明らかにされた。その後、1月29日に大城郁寛教育委員長より法文学部教育委員宛てに配付された大学評価に関する資料(「学部・研究科等の教育に関する現況分析結果(案)」)を提示されたが、外国語科目の改善を求めた文言はどこにも存在しない。

 また、2007年3月にまとめられた「教育・研究の質の向上に係る外部評価報告書」の7頁には、非常勤講師削減を求める文言はないばかりか、以下のように書かれている。
・非常勤依存率が高いということは、教員間で体系的な教育をどのように構築するかといった話し合いも少なく、教養科目などでは同じような名称の科目が相互で情報交換もないまま進められている印象を与える可能性がある。この点の改善が必要ではと思うが、「書きぶり」も少し工夫してよいのではないか。一方、多彩な科目を教育上の必要から、あるいは琉球大学の教育の特色に関わって、非常勤講師を委嘱する必要があるケースも多いのではないか。この点の記述もあってよいのではないか(14 及び19 頁参照)。
・非常勤講師の活用をどのように評価するかは考えの分かれるところなので、基本姿勢については整理しておく必要がある。
・教養教育における非常勤依存率については、単に数字だけを問題にするのではなく、実態の分析点検を通して必要性の有無を示してほしい。
 以上のように、多彩な共通教育科目の確保がむしろ求められている。また、学長は受験生に向けた広報で、語学系科目の多様性を本学の特徴と位置づけ、その重視をうたっている。

 法人化後、運営費交付金が削減されており、これが非常勤講師予算を減らす口実になっているが、実際には毎年4億円前後が積み立てられ、来年度における総額約15億円規模の施設改修計画が報道されている(『沖縄タイムス』2009年1月30日)。つまり、予算的な根拠も存在しないのである。

 現在の「改革」が現実に行われ、語学系科目の授業が半減してしまった場合、学生の語学力及びそれに伴う琉大の教育評価は大きく損なわれることになるであろう。

 理事は、今般の共通教育科目の削減に対し、専門科目で英語科目を充実させると公に発言しているが、現実にこのようなカリキュラム変更は全く検討されていないばかりか、大学で正式に決定されたものでもない。

 このような無責任な理事の発言や「改革」案が、法文学部および琉球大学の社会的評価を大きく失墜させている。このまま「改革」が強行された場合、学生は取り返しのつかない甚大な被害を受け、ひいては琉球大学の将来に大きな禍根を残すことになる。また、虚偽を「根拠」として、多くの教員が「改革」案作成に強迫的に動員させられたことについても私たちは強く抗議する。

 以上のような理由により、外国語科目の提供責任学部である法文学部の教授会として以下の意思を明確にすることを求める。

1,本「改革」案に反対し、撤廃を求めること。
2,無責任で根拠のない発言を繰り返す理事の責任を問い、これに抗議すること。
3,大学当局に学内外に向けた説明会を早急に開催するよう求めること。
なお、この説明会が大学当局によって開催されない場合は、法文学部が主体となって今回の経緯について社会に向けて説明する責務があると考える。

法文学部教員有志
星名宏修 新城郁夫 阿部小涼 石崎博志

2009年2月2日
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by okinawa-hjk-union | 2009-02-13 00:22 | その他
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大学等非常勤講師ユニオン沖縄


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